ものづくり補助金の補助対象事業と補助対象者について

 

1月8日に中小企業庁より平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の事前予告がありました。

公募開始時期は補正予算国会決議後の2月初旬を予定しているとのことです。

事前予告概要：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

この補助金は「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。

補助対象者としては、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で「中小サービス事業者の生産性向上ガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

上記の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善で合ってIoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

※投資利益率の算式（投資利益率）＝100×（当期純利益）÷｛（期首総資本＋期末総資本）÷2｝

 

 

補助対象経費と補助率

 

補助対象経費と補助率、補助上限額としては

革新的サービス・ものづくり開発支援の一般型が機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費で補助対象経費の3分の2以内で補助上限額が1,000万円

革新的サービス・ものづくり開発支援の小規模型が機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費で補助対象経費の3分の2以内で補助上限額が500万円

サービス・ものづくり高度生産性向上支援としては機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費で補助対象経費の3分の2以内で補助上限額が3,000万円

となっております。

※公募要件の内容はあくまでも現時点のものであり、今後変更される可能性がありますので、実際に応募される際には公募開始時に示される補助金公募要項をご確認ください。

 

 

今回のものづくり補助金の特徴と対策セミナーのご案内

 

今回のものづくり補助金の特徴としては取り組みによっては最大3,000万円の補助金受給となることと今までは対象となっていた人件費が外れたことです。

これは推測になりますが、過去の採択案件で人件費を多く計上している補助事業者の場合、作業日報等かなりの事務負担、運営コストが補助対象事業者はもちろん審査をするものづくり補助金事務局・担当者にかかることから外したものと思われます。逆に言えば以前のものづくり補助金と比べて応募要件が厳しくなったことで、今回の応募要件の補助対象経費がかさむ新事業創出構想がある事業者はしっかりと計画を策定すれば採択の可能性が高まるのではという考え方もできると思います。

弊社では2月9日（火）の13時30分~16時30分の時間帯で「ものづくり補助金他高額補助金獲得と採択後のフォローセミナー」を弊社本社8階セミナールームで開催します。参加対象者は上記ものづくり補助金応募要件該当法人で設立後2期以上（24か月以上経過）の法人代表者・補助事業責任者です。

詳細は改めてれいさいネットHPの新着情報にて近日案内します。

お問い合わせはれいさいネットフリーダイヤル0120-0131-65もしくはお問い合わせフォームからお願いします。